企業向けガイドブック
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人事担当者が情報収集して理解を深める 経営者・社内全体に理解を広げる
障がい者雇用に関する法律や制度など
基礎知識を得る障がいのある人の雇用事例を知る
セミナーへの参加
インターネットや事例集から情報収集
雇用に取り組んでいる企業の見学
人事部門や経営トップの理解を得る
社内全体に理解を広げる
法律や制度、現状を把握し自社の課題を示す
障がい者雇用を進める目的を策定・共有する
社内説明会を開催し、会社全体で取り組む
姿勢を示す -
障がいのある人が従事する仕事の選定
障がいのある人が従事する業務
職種を選定する社内業務を総点検し
考えられる業務をできるだけ多く選ぶ手順やツールなどを工夫すればできる業務も選ぶ
重複している作業をまとめられないか検討する
事例集を参考にしたり、
支援機関にアドバイスを求める受け入れ部署、勤務地を選定する
従事する業務のある勤務地、部署を選定する
受入れ環境の整備ができる部署を選定する
人事部門と連携しやすい部署を選定する
職場実習の受入
雇用前に職場実習を受け入れて、
障がいのある人の雇用の見通しを立てる
※ 実習期間は、概ね2週間以内、賃金等の支払いは不要
※ 本事業負担で,
実習生の傷害保険・個人賠償責任保険に加入
(いずれも本事業の実習制度を利用する場合) -
求人内容の決定と受入体制の整備
求人内容と雇用条件の決定
募集時の雇用形態、業務内容、
就業時間等を決定する上記の内容を踏まえ、賃金等の処遇を決定する
組織としての受入準備
就業規則等の規定を、雇用形態や
合理的配慮に対応できるよう整備する相談体制の整備、相談窓口を定め社内に周知する
障がい者差別禁止、合理的配慮の提供などの
社内研修を実施する設備や作業環境を、障がいのある人への
配慮に対応できるよう整備する直属の上司や指導担当者のフォロー体制を
整備する受入部署の準備
従事する業務や手順を決定する
マニュアルやチャートを作成する
主として業務を教えたり指導する担当社員を
決定する直属の上司、指導担当者、同僚社員に
立場に応じた研修を実施する -
募集・採用
求人を出し、求職者を募集する
ハローワークや福岡県障がい者雇用開拓
事業に求人を出す障がいのある人の合同面接会や
就職相談会に参加する求職者に職場見学をしてもらう
応募者を選考する
選考、採用判断にあたり、面接や実習を実施する
試験や面談・実習の際には合理的配慮を提供する
助成金の活用を検討する
トライアル雇用助成金の活用を検討する (障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)
諸条件の調整、支援機関との連携
本人の状況や希望をヒアリングし、
具体的な雇用条件を調整する条件提示の際は、本人がわかりやすいように
工夫するとともに、必要に応じて支援者や
家族等も同席してもらう支援者や医療機関と連携し、
雇用管理・合理的配慮に必要な範囲で、
障がいや疾病、日常生活や職業上の能力、
適性など情報を得る
※支援機関、医療機関からの情報収集は本人の了承のもと実施 -
定着のための支援
社内サポート体制の整備
管理監督者、指導担当者、本人の相互理解を
深め信頼関係をつくるその他の社員に、必要な範囲で本人の状況や
接し方を伝える指導担当者のサポートやケアも行う
適切な雇用管理と合理的配慮の提供
本人及び指導担当者と、定期及び随時の面談を
実施する本人の状態と業務進捗を把握し、
適宜、業務量や内容を調整する合理的配慮として必要な場合、
職場環境や勤務条件を調整する本人の状態や意向を踏まえたステップアップを
検討する支援機関、制度の活用
受入部署、支援機関を含めた、サポート体制を
構築する福岡障害者職業センター、障害者就業・生活
支援センター等の支援を受ける
福岡県障がい者雇用開拓事業とは
障がいのある人を雇用しようとする企業と、企業への就職を希望する障がいのある人を対象に、
障がい者雇用に関する相談～人材紹介～定着支援まで無料で実施します。
令和6年4月からの 短時間雇用算定方法
週所定労働時間が10時間以上20時間
未満の精神障がい者、重度身体障が
い者及び重度知的障がい者は、
雇用率上0.5カウントとして算定でき
るようになりました。
障がいのある人を雇用していない企業向けに
無料コンサルティングを実施します。
常時雇用する労働者の数が40人以上の企業は障がいのある人の
雇用義務があります。障がい者雇用に取り組むことで企業の様々な
課題解決に繋がったケースもあります。障がいに関する基礎知識、
業務の選定・切り出し方法、活用できる助成金制度など、障がい者雇用全般の
情報提供や相談を受け付けます。障がい者雇用に取り組む企業を一からサポートします。
