あなたの働きたい × 採用したい

令和6年4月から法定雇用率が2.5%に引き上がりました
社員数40人以上の企業は障がい者の雇用義務があります。

初めて障がい者雇用に
取組む企業をサポートします!

多様な人材の活躍が企業発展のカギになります。
障がい者雇用を進めることで企業の課題解決にも繋がります。
障がいのある人の戦力化に向け、事前準備・採用・安定雇用のための
定着体制づくりまでまとめてサポートします!

障がい者雇用の基礎知識

どのような障がい? どのような働き方をしてもらえる?
社内の受け入れ体制をどのように作っていく必要がある?

業務選定サポート

どのような仕事を任せられる?

選考サポート

一般雇用と同じ進め方で良い?
面接で何を聞いたら良い?

入社時、入社後のサポート

利用できる助成金制度はある?
入社後相談できる窓口はある?

障がい者雇用 × 働き方改革 併せて推進

メリット1

人手不足の解消、既存社員の残業時間削減

メリット2

働き方に制限がある人を戦力化する
仕組みづくり、業務効率化

メリット3

多様性のある会社づくり、
企業としての価値創出

建築業(社員数45名)/職種:事務

課題

単純作業がないため業務が切り出せない。

サポート

1日の社員の動きや業務について洗い出し・整理。
提出書類のチェック業務を切り出し、社員が時間外に
行っていた事務所の清掃業務を組み合わせた。

⇒既存社員の残業時間の軽減とコア業務に注力できるきっかけになった。

製造業(社員数90名)/職種:清掃・軽作業

課題

製造現場で安全に作業をしてもらうことが難しい。
事務職の人手は足りている。

サポート

製造現場社員の残業時間が課題。製造現場での清掃作業や ゴミ回収等、危険を伴わない軽作業を切り出した。

⇒製造現場社員の生産性が上がり、残業時間削減に繋がった。

IT業界(社員数78名)

課題

高度なPCスキルを要するため任せられる仕事がない。

サポート

プログラム開発やPhotoshop、illustratorを用いた
業務での障がい者雇用について情報提供。
求人作成等のサポートを行い、プログラマー職の募集を開始。

⇒プログラマー職にて採用。社内で更にスキルを積み戦力として活躍中。